相続用語辞典 DICTIONARY

遺言
（ゆいごん）

遺言者の意思表示で、遺言者の死亡と共に一定の効力を発生せしめることを目的とする、相手方のない単独行為。原則として書面（遺言書）で行わなければならない。１５歳以上であり、かつ意思能力があれば誰でも作成できる。

遺言執行者
（ゆいごんしっこうしゃ）

遺言の内容を実現する「遺言の執行」を行う者。相続手続きに関する一切の権限を持ち、法律的な財産管理、執行の権限を持っている。遺言執行者は、遺言者が遺言の中で予め指定しておくこともできるが、指定が特に無かった場合には、遺言利害関係者が家庭裁判所に執行者の選任の申立を行って決めてもらうこともできる。遺言に（１）非摘出子の認知（２）相続人の廃除や取消のような事項が指定されている場合は、必ず遺言執行者を選ばなければならない。なお、遺言にこれらの記載が無く、なおかつ遺言執行者の指定が無い場合には、執行者を決めずに相続人が手続きを行っても構わない。遺言執行者選任の申立を行うことができるのは、相続人・受遺者などの利害関係人。申立先は相続開始地の家庭裁判所になる。

養子の数の制限
（ようしのかずのせいげん）

民法上は養子縁組できる人数に制限はないが、相続税の計算上（「遺産にかかる基礎控除額」「相続税の基礎控除額」「死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額」の計算上）は「法定相続人」として認められる養子の数は次の通りに制限される。

（ア）被相続人に実子がある場合・・・１人
（イ）被相続人に実子がいない場合・・・２人

ただし、次の者は実子とみなされ、「養子の数の制限」は受けない。

（ア）民法上の特別養子 一般的に養子の親権は実親と養親の両方にあり、養子は相続財産を両者から相続する権利がある。しかし、特別養子は実親の親権から離脱して養親と養子縁組をする。従って特別養子は養親の相続財産に対してのみ相続権を有する。
（イ）配偶者の実子（連れ子）で被相続人の養子となった者

また、養子縁組が相続税を不当に減少させることだけを目的としてなされた場合には、税務署の指摘により、その養子を相続税計算上の法定相続人の数に含めることを否認されるケースがある。その判断は個々のケースに応じて行われる性質のもので、一律の基準はない。少なくとも養子縁組をするときは、その目的を説明できるようにしておくことが必要である。 なお、「養子の数の制限」はあくまでも相続税の計算上の取扱いに過ぎず、養子が全て法定相続人であることには変わりなく、それぞれの養子は財産を受ける権利がある。