兵庫プロメイン相続サポートセンターブログ STAFF BLOG

こんにちは！
兵庫プロメイン相続サポートセンターです。

先日の日経新聞にて、税務当局がAIを活用し、海外資産・所得に着目しているという記事が掲載されました。
この記事では、税務当局が海外資産や所得を対象とした調査の強化に向け、AIを活用して重点的な調査先を選定している状況が紹介されています。

実際、富裕層を中心に海外口座や海外不動産を通じた資産運用や相続対策は広がりを見せていますが、それに伴って税務リスクも確実に高まっています。
今回は、このニュースをきっかけに、いま一度海外資産の管理や申告の大切さを考えてみたいと思います。

 

^{海外資産への税務当局の視線は、なぜこれほど厳しくなっているのか？}

背景にあるのは、国際的な資産の把握体制が大きく変わったことです。
これまで、海外資産は国税当局が情報を得るのが難しいとされていました。
しかし近年、国際的な情報交換制度（CRS＝共通報告基準）が整備され、日本の居住者の海外口座情報などが国税庁に自動的に集まる仕組みができています。

今回の記事では次のような点が強調されています。

・AIを活用して海外資産に関連するデータを分析
・複数の情報を組み合わせ、調査対象者を選定
・無申告や過少申告の疑いがある人を効率的に抽出

つまり、これまで以上に効率的かつ的確な調査体制が整ってきたということです。

 

見落としがちな「海外資産・所得の申告義務」

日本に住んでいる方（日本の税法上の居住者）は、原則として次の義務があります。

・国外財産調書の提出（海外資産の合計が5,000万円を超える場合）

・国外財産の相続税・贈与税申告

・所得税申告（海外の利子・配当・賃貸収入など）
 

「そんなの知らなかった」はもはや通用しません。

申告漏れがあった場合、加算税・延滞税に加え、調査の過程で悪質と判断されれば重加算税が課されることもあります。

 

海外資産を持つ人が見直すべき３つのポイント

１、海外資産の把握・一覧化
まずは、自分や家族の海外資産・海外口座をリストアップしましょう。
海外の不動産、銀行口座、証券口座、海外生命保険なども対象です。

２、申告状況の再確認
過去に国外財産調書の提出や相続税申告、所得税申告が必要だったのに提出・申告していないものがないか確認してください。申告内容に修正が見つかれば修正申告・提出も自主的に行ってください（追徴課税が軽減される可能性があります）。

３、将来の相続や贈与の計画を見直す
海外資産を含めた相続対策が不十分だと、相続発生後に予期せぬ税負担や手続きの混乱を招きかねません。
早めに「次世代に負担を残さないプラン」を検討することが重要です。

 

 

税務当局がAIを駆使し、海外資産の調査強化に本格的に取り組み始めた今、「知らなかった」「気づかなかった」が通用しない時代に入ったと言えます。

だからこそ、早めに現状を整理し、必要な申告・報告を行うことが、最大のリスク回避策です。
兵庫プロメイン相続サポートセンターでは、税理士・不動産・資産管理の専門家と連携し、海外資産を含めた相続・資産対策、不動産の運用・処分の総合的なサポートも行っています。

「これまでの申告に不安がある」「うちの海外資産、ちゃんと整理できているかな…」
そんなときは、兵庫プロメイン相続サポートセンターへお気軽にご相談ください。

 

※本ブログは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断・法的助言を行うものではありません。