兵庫プロメイン相続サポートセンターブログ STAFF BLOG

こんにちは！兵庫プロメイン相続サポートセンターです！

 

今回のお話は「相続税と贈与税」です。

 

相続税と贈与税の本質は同じですが、「いつ資産を渡すのか」という違いがあります。

 

また、相続税・贈与税ともに最高税率は同じ５５％なのですが、一般的には生前贈与すると税金が高いという認識があるのではないでしょうか。

まさにそのとおりで、相続税の方は６億円超に対し贈与税は４，５００万円超（※特例贈与の場合）で最高税率になりますし、相続時には基礎控除があり、小規模用宅地などの適用しやすい特例もありますので、原則は生前贈与の方が税金は高くなります。

ただ、贈与税にも１１０万円の基礎控除があり、また資産を生前贈与することで、その資産から得られる果実（配当や家賃収入など）が相続財産に組み込まれず相続人の財産として取得できることを考えると、相続時に税金を払う方が必ずしも良いという事にはなりません。

この辺は、一部は生前贈与で残りは相続時にするなど使い分けるのも良いですが、そもそも資産の額や内容によっても判断は分かれます。←ここが「相続支援コンサルタント」の仕事です！

 

レアなケースではありますが、過去にあった相談では、「遺言書を作ってもその内容に不平不満が出て子供達の関係が悪くなる可能性がある」と、節税はそっちのけで老後資金だけ残して生前贈与をされた方もいました。

 

 

 

１０月５日、政府の税制調査会は、相続税と贈与税の見直しを議論する専門家会合を開きました。

日経新聞の記事には、「資産を移転する時期で税負担に差がつきにくくする中期的な制度の在り方を検討する。」とありましたが、相続税と贈与税の一体化については、以前から議論されていました。

 

相続時に資産を移転する方が税金安くなるので、その間資産は動かない。

結果、お金が必要な若い世代にはお金が回らない。

相続が発生して資産が回ってきた時には、若い時ほどお金が必要ではなくなっていて、また同じく節税のために相続発生まで待つという悪循環。

いつまでたっても若い世代にお金が回らないのは、贈与税が高くて相続税が安いから。

では、資産を移転する時期がいつであっても税金が同じなら生前贈与する人が増えるのではないか？

じゃあ、相続税と贈与税の一体化を検討してみよう。

・・・という流れです。

 

この一体化の議論を「増税」と呼ぶ人は多いです。

現在は相続時に資産を移転する割合の方が多いので、相続税と贈与税が一体化すれば税収がアップするのは間違いないと思います。

ただ、生前と死後で税率が同じなら、生前のうちに資産を渡しておいた方が一族円満だと考える人は増えると思いますし、そうなれば、若い世代にお金が回りやすくなり、日本経済が活性化するかもしれません。

節税は大事かもしれませんが、視座を高くすることも必要かもしれませんね。

 

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