兵庫プロメイン相続サポートセンターブログ STAFF BLOG

こんにちは！兵庫プロメイン相続サポートセンターです！

 

 

毎年のように訪れる集中豪雨による河川のはん濫、記憶に新しい熱海市や広島市の土石流災害。

ＴＶでも大きく取り上げられ、今後起こりうる自然災害にどう対策していくのか大きな課題となっております。

 

災害に備えて、防災グッズ、備蓄食料などを購入されるなど対策をされている方も多いと思いますが、これらは被災した時のための対策です。

 

しかし、被災しないためにはどうしたら良いか考えることも必要ではないでしょうか？

 

それにはまず、今住んでいるところは「災害に強い土地か？」「過去に災害があった土地か？」を知る必要があります。

 

 「災害に強い土地か？」

災害に強いかどうかはさておき、官公庁が発信しているハザードマップなどを確認することで、その土地は災害が起こりやすいかどうか調べることができます。

 

全国地震動予測地図（防災科研）

https://www.j-shis.bosai.go.jp/shm 

ハザードマップポータルサイト（国土交通省）

https://disaportal.gsi.go.jp

※市町村によっては独自のハザードマップを作成しています。

 

 「過去に災害があった土地か？」

国土地理院のホームページに過去の災害情報が記載されています。

https://www.gsi.go.jp/kohokocho/kakosai202001.html（国土地理院）

 

また、自然災害伝承碑も調べることができます。

https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/denshouhi_operation.html（自然災害伝承碑）

 

 

 では、今から家を探す人が、この災害リスク情報を知ったらどうでしょうか？ 

災害リスク情報を手に入れた人は、賃貸、購入に関わらず災害リスクの低い場所を選ぶはずです。

 

このような情報がどんどん広まり、情報を手に入れる人が増えてくると、ハザードマップに指定される災害リスクの高い土地は人気がなくなってきます。

 

人気がなくなると土地の価値が下がり、当然家賃も下がります。

 

同じ町内でもたった数メートル違うだけで売れない土地になってしまうなども出てくるかもしれません。

 

あくまでも災害リスクが高いというだけなので、今すぐ手放した方が良いということはありませんが、まずは所有している土地のハザードマップは確認し、将来どうするのか今から考えておいた方が良いかもしれません。 

 

なお、2019年より「土砂災害特別警戒区域内（レッドゾーン）にある宅地の評価」が適用されています。

相続・遺贈・贈与される土地が土砂災害特別警戒区域内にある場合、その割合面積によって補正率（0.7～0.9）があります（最大３０％の評価減）。

 

今後は土地の固定資産評価額についても、災害リスクの高い土地なら評価減の対象になるかもしれませんね。