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2024年から始まる新NISA制度 何がどう変わる??~応用編~

2023.11.20

10月10日のレポートでは、新NISA制度の改正ポイントを解説しました。

今回は新NISA制度を活用した応用編をお伝えします。

2024年から始まる新NISA制度 何がどう変わる? ~基礎編~ はこちらをクリック!

 

①つみたて投資枠の活用事例

 

例えば、株価等に連動するインデックス型投信をつみたて投資枠で毎月5万円積立投資します。この場合、成長投資枠と合わせ非課税保有限度額の1,800万円になるまで最大30年間に渡り積立運用が可能になります。

積立運用の基本は、ドルコスト平均法の活用です。

ドルコスト平均法とは、毎月定額で購入し積立を行う方法です。
「価格が安いときには口数を多く」「価格が高いときには口数を少なく」自動的に購入することとなり、値掴みを回避することができます。その結果、平均購入単価を下げる効果があります。金融商品は日々価格が変動し、将来の金額を確実に予想することは不可能です。従って長期間に渡りコツコツ積立運用する場合、効果が更に高くなる可能性があります。

 

例)定額購入と定量購入による購入口数の違い

 

◆毎月定額購入

   毎月積立額  価格   購入口数

1ヵ月目:5万円 × 1万円 = 5口

2ヵ月目:5万円 × 8,000円 = 6.25口

3ヵ月目:5万円 × 1万5000円 =3.33口

 

合計:15万円 購入口数:14.58口

平均購入単価:1万288円/1口あたり

 

◆毎月定量購入

   毎月購入口数 価格   購入金額

1ヵ月目:5口 × 1万円 = 5万円

2ヵ月目:5口 × 8,000円 = 4万円

3ヵ月目:5口 × 1万5000円 = 7万5000円

 

合計:16万5000円 購入口数:15口

平均購入単価:1万1000円/1口あたり

 

②成長投資枠の活用事例

 

つみたて投資枠に比べ幅広い商品が対象になります。例えば上場株式に投資する場合、配当や株主優待、値上がり益を狙う等活用は様々です。

つみたて投資枠で積立投資を行いつつ、まとまったお金を使って大型の投資をしたい場合に活用できます。

新NISAでは、保有期間に制限が無い為、長期保有によって大きく値上がり益を狙うことも可能です。

また、成長投資枠でも積立運用が可能です。例えば、一時金で購入した銘柄と同じ銘柄を毎月積立購入することで、将来の値上がり、値下がりの両局面に備えることができます。

これは一時金投資とドルコスト平均法を合わせた投資手法になります。

 

例)一時金でA銘柄を100万円分購入。合わせてA銘柄を毎月5万円積立

 

値上がり局面:一時金100万円は値上がり。毎月5万円の積立は購入口数が減少

値下がり局面:一時金100万円は値下がり。毎月5万円の積立は購入口数が増加

 

◆活用における留意点

投資信託での運用を基本とした場合、最終的な損益は、

「保有口数×売却時の価格」で決まります。

従来のつみたてNISA制度では、利益が出た際にすぐに売却をするケースが多くみられました。売却をすることにより、これまで積み立ててきた口数を全て手放すことになります。再びゼロから口数を積み立てていくことになり、場合によっては高い価格で積立を再開することになります。

これではドルコスト平均法による効果が得にくくなります。

ドルコスト平均法のポイントは、毎月いかに「安く・多く」の口数を購入できるかが鍵になります。

今回、非課税枠の再利用ができるようになりましたが、マイホームや教育資金等の資金が必要になった場合、投資信託を売却して現金化するより、預貯金等を活用した方が良い場合もあります。

 

◆改正を受けて

投資期間の撤廃、投資額の増加、投資枠の復活、売却の時期の選択等、資産形成がより柔軟になります。これまで投資に興味があったけれど、なかなか踏み切れなかった方にとって絶好の機会となります。また、今回の制度改正を機に、イデコや民間の年金保険等の他の制度や金融商品も合わせて検討していくことも大切です。

 

◆最後に ~相続対策との関係性~

資産形成は、一般的に老後資金や教育資金等の目的が多いと思われます。

ただ、将来相続税を支払う予定がある相続人にとっては、相続税の納税原資の確保は頭の痛い問題です。

不動産オーナーの場合、地域によりますが、昨今の路線価の上昇による土地の相続税評価額の増加、建物修繕費の高騰等、資金繰りはより厳しい現状があります。

例えば、現金の生前贈与と次世代の資産形成を組み合わせる方法があります。毎年、現金贈与をすることで相続税の節税をしながら、次世代の資産運用の手助けをすることができます。結果、将来の相続税納税原資を確保することができます。資産形成は時間をかけることにより複利の効果を得やすくなる為、計画を立て、時間をかけて行う相続対策との親和性がとても高いと言えます。

次世代の資産形成は、相続・事業承継においても重要な対策の一つです。ご自身だけではなく、財産を承継する次世代を巻き込んだ相続対策や資産形成を検討されても良いでしょう。資産形成や生前贈与についてご興味のある方は当社へお気軽にご相談ください。

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筆者紹介

田ノ上 彰
福岡相続サポートセンター
上級相続支援コンサルタント

相続に関するお悩みやご相談内容は多岐に渡ります。ご家庭ごとに歴史があり、ご事情も様々です。みなさまの想いをお聴きし、次世代へと繋いでいけるよう、真摯に向き合い取り組んでおります。ともに考え実行し、一つでも対策を進展させることがとても大切です。まずはお気軽にご相談下さい。

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